報道・著述分野における個人情報保護のための基本方針

讀賣テレビ放送株式会社


個人情報保護法は、報道・著述分野における活動を過度に制限し、憲法上保障されている「表現の自由」や国民の「知る権利」が害されることのないよう、「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」(以下、「報道・著述目的」といいます)で個人情報を扱う場合についてはさまざまな義務規定を免除しています(この場合の「報道・著述」とは、当社のすべての表現活動等に関わる業務のために供する場合を含むものであり、報道番組・報道情報番組、情報番組、バラエティ番組・ドラマなどあらゆる番組を指します。)

 しかしながら、当社は高い公益性を有する企業として事業活動を行うにあたり、個人情報の保護に対して、細心の注意を払い、厳重かつ適切な管理を行なわなければならない存在であることを強く認識しています。
 そのため、当社は報道・著述分野において、憲法上保障されている権利を守りつつ、個人情報保護法の趣旨を尊重するため、以下のルールを遵守することを定め、適切な運用に努めます。

1.取材などで個人情報を取得するにあたっては、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
2.報道・著述分野の個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。
3.取材などで入手し保有する個人情報は、紛失、破壊、改ざん、悪用、漏洩などがないように安全管理を適切に行います。
4.報道・著述目的で取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
5.報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的に流用しません。
6.報道・著述目的で取得した個人情報の取扱いに関する本人からの申し出に対しては、誠実に対応します。

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